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雇用調整助成金を、自社はいくら受け取れるのか?
雇用調整助成金って、いろいろ調べますが支給要件がたくさんあったり計算式が複雑だったりしていて実際休んだ方が良いのか、働いた方が良いのかわからない時ありますよね。
今回は雇用調整助成金を、結局いくら受け取れるのか概算するための計算式を無料公開します。
雇用調整助成金、概算テンプレート
<ファイルをダウンロードしてお使いください>
上記は、30万円のひとが10人いる会社を試しの記入例としています。
雇用調整助成金を、はしょって分かりやすく説明します。
雇用調整助成金なのですが、各社労士事務所や政府は「絶対に間違いが無いように」情報を伝えるため、言葉が難しく非常に分かりづらい説明分となってしまっています。
本ブログでは、ややこしい定義はざっくりと割愛し、ざっくりこんな制度であるということを説明します。
雇用調整助成金(コロナ特別対応)の概要
雇用調整助成金は、従業員にお休みあげた時に、その休んだ日を「欠勤」として取り扱いをせず給与額を60%以上支給した時に、政府からその金額に対して助成金が下りる仕組みです。
月額20万円の人で考えた時の具体例
- 月額20万円、1ヵ月で働く日数20日 → 日当1万円
- 1日休みを上げて、60%を支給する場合 → 休業手当6,000円
- 1日休みを上げて、100%を支給する場合 → 休業手当1万円
- 2の場合、助成金の額は6,000円×90% → 5,400円の支給
- 3の場合、助成金の額は1万円×90% → 8,330円(9,000円だけど、上限が8,330円と決まっているため)
ざっくりいうと、上記のようなイメージです。企業は、60%~100%の間でいくら従業員に対して補償を行うかを決めることが出来ます。
ちなみにこれは個別に決めることは出来ないので、「会社全体で、従業員に何パーセントを支給するか」を決めることになります。
雇用調整助成金には、時間単位休業もある!!
コロナで売り上げが下がっているけど、1日休みにするには仕事が回らないし、、、だけど、1日働いても訪問先もないのでみんな暇、、、。
実はそんなニーズに応えられる「時間単位」での休業もあります!
たとえば、毎日午前休(プラチナエブリデー)や、午後休み(プレミアムエブリデー)などを助成金を受けながら出来るっていうことですね!!笑
ちょっとイメージがわきづらいかもしれませんが、図にすると時間単位のお休みはこんな感じ。
上記の会社負担は、もちろん会社が給与を支払うってこと。
次に出てくる助成金対象は、一旦会社が負担したあとに、あとから助成金としてその分の給与が下りるってこと。
雇用調整助成金の一日当たりの金額は「平均」で算出される
今まで一人あたりの金額で見てきましたが、実際の雇用調整助成金の一日当たりの金額は去年の全従業員の年収から、平均日当を計算します。
なので、20万円の人5人、30万円の人10人がいる会社は、さっきの計算式でいくと
- 20万×12か月×5人+30万円×12か月×10人=4,800万
- 4,800万÷15人÷12か月÷20日=約13,000円
こんな感じに計算されます。
一人ひとりに対して金額がおりるのではなく、ばっくり会社全体に助成金がおりるイメージです。
上限金額に注意
今記載した金額で、一日あたりの金額が13,000円になりました。今回の助成金は1日あたり8,330円という上限金額があるので、そこだけ少し注意をしてください。
支給要件に注意
コロナの雇用調整助成金には支給要件があります。
前年同月の売上5%マイナスや、どのぐらいの人数をお休みさせるかなど。今度詳しく解説しますが、一旦政府のページを載せておきます。
コロナ休業は時間単位がおすすめ!!!!
コロナ調整助成金についてですが、結局のところ1日休ませるほどでもないけど、少しは働いて欲しいというニーズが一番大きいと思います。
ぶっちゃけ、たとえば、こんな感じになるように休むのがベストです。
以上で案内をおわります。
ざっくり分かりやすいことを重視した説明なので、より詳細に詳しく知りたい方は問合せください。
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