コロナ時における雇用調整助成金を調べて、自社で導入する場合のことを考えてみた。
平均労働賃金っていうのが、紛らわしい。
こんかい助成金に対する考え方で平均労働賃金の60％以上を補償って考え方があるけど、これがめちゃくちゃややこしい。
一般的に考えると
月額３０万円で、労働日が２０日あった人のは、日当１５，０００円。
だから９，０００円を補償支給すれば良いのだと考えがち。
実際の平均労働賃金（労働基準法における計算式）だと
『月額３０万円』 ＋ 『残業代や交通費を含む全ての支給額）』の３ヵ月 ÷ 暦日数
え？？ってなりますよね。
つまり、こういうこと。
え！交通費含まれるんですか！？って感じだし、毎月変動する残業代や深夜料金も含まれて、さらに暦日数で割るんですね！！っていう。驚き。
というか、実際の計算の平均賃金は昨年度の金額で行われる
これを、さらに昨年度でやるものだからかなりややこしい。月によって労働者も入退社があって一定ではないし、、。ついでに賞与なども含まれてくることになります。
具体的に言うと、雇用保険料の基準になった総賃金÷従業員数÷就労日 から計算する。
一日あたりの上限制限がやっかい。
これで一日当たりの平均労働賃金を出すんだけど、実際に計算してみれば分かると思いますが8,330円なんて確実に余裕で超過する。
平均賃金が20,000円。従業員に対して法定の60%を支給しても12,000円。実際に助成されるのは8,330円まで。
本人なんて、手取り半分以下になる（社会保険料は変わらないからね）し、企業としてもぶっちゃけけっこう手出しでるじゃん！！って話。
調べたら時間単位休業があった。これが一番良い。
休業って聞くと一日ごとのイメージが非常にあるけど、実は時間単位でも大丈夫とのこと。
ハローワークで直接聞いたから間違いない！
もちろん、一人ひとり別々にというか部門ごとやチームごと、事業所ごとなどのいずれかのくくりが必要にはなるけれど、
一斉に午後休み（プレミアムエブリデー）とする。 なんて施策が一番良い。
もちろん時間単位での休業は在宅勤務でも出来るからね！！
時間単位休業は、じゃあ何時間やったらいいの？に、対してざっくり説明すると。
- 平均賃金（日当）で出た金額を８時間で割る。
- １時間あたりの金額を足していって、8,330円ぎりぎりの金額を調べる。
- その金額ぎりぎりを責める時間分を休業にする。
結果どうなるかというと、従業員の給与はほぼ変わらずに、実際の助成金をほぼ満額受け取れます。
計算用のテンプレートはこれ。ファイルからダウンロードして、少し下の方にある時間単位休業で試算してみて欲しい。
最後に
コロナの対応で人事、法務、総務、経理めっちゃみんなバックオフィス大変だと思うけど。
今できることにしっかりフォーカスをして乗り越えていこ！
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